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お役立ち制度情報

各種補助制度

各制度について、軟骨無形成症向けに一般的な内容を抜粋して記載してあります。
各自治体・個人の状況によって条件が異なりますので、必ずご自身で担当部署にご確認ください。

自動車の購入などに関すること

内容 条件 身障者手帳 相談先
消費税の非課税 対象となる装置(手動運転装置等)を取り付けることで、自動車本体およびその付属品が非課税。
運転免許証にその条件が記載されていることが必要。
不要 ディーラー、国税事務所
※参照URL(国税庁)  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6214.htm

自動車取得税の減免 障害者本人または生計を同じくする人が所有する自家用車で、障害者の通学・通院・生業のために必要な場合。上限額あり。 必要 都道府県税事務所
自動車税の減免 障害者本人または生計を同じくする人が所有する自家用車で、障害者の通学・通院・生業のために必要な場合。総排気量によって、減免額が異なる。 必要(減免対象は等級による) 都道府県税事務所
軽自動車税の減免 障害者本人または生計を同じくする人が所有する自家用車で、障害者の通学・通院・生業のために必要な場合。 必要(減免対象は等級による) 区市町村の税担当課
内容 身障者手帳 相談先
自動車購入資金の貸付 必要 福祉事務所
自動車運転技能習得費の助成 必要 福祉事務所
自動車改造費の助成 必要 福祉事務所
有料道路通行料金の割引 必要 福祉事務所
駐車禁止規制の適用除外 必要 警察署
カーフェリー料金の割引 必要 各カーフェリー会社